利用規約

第１章 総則

（定義）
第１条 超かんたん請求利用規約（以下「利用規約」といいます。）においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 本サービス 利用規約に基づき株式会社フォーバルテレコム（以下「当社」といいます。）が契約者に提供する WEB 請求 ASP サービス超かんたん請求
2. 契約者 本サービスの利用契約を当社と締結し、利用規約に基づいて本サービスの提供を受ける者
3. 利用契約 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
4. 契約書面 利用契約を締結するために、当社が定める必要書類（利用規約、当社が定める申込の様式、個別契約書、各種変更届など）
5. 個別契約 利用規約とは別途に、当社が必要と判断した場合に契約者と締結する契
6. 契約者設備 本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
7. 本サービス用設備 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
8. 本サービス用設備等 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
9. 消費税等 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額、及び、その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
10. ユーザＩＤ 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
11. パスワード ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

（利用規約の適用）
第２条 当社は、利用契約を締結した契約者に対し、本サービスを提供します。

• 契約者は、利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
• 個別契約と利用規約の規定が異なるときは、個別契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

（通知）
第３条 本サービスにおける当社から契約者への通知は、利用規約に別途定めのない限り、本サイトに掲載する方法により行います。

• 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を行う場合には、契約者に対する当該通知は、本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

（利用規約の変更）
第４条 当社は、当社の裁量により、本サイト上での掲示により契約者に通知して、本利用規約を改定することができるものとします。

• 改定後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、前項の通知がなされた時点より効力を生じるものとします。
• 契約者が、第１項の通知において定める予告期間を経過しても本サービスの利用を終了しない場合には、改定後の利用規約に同意したものとみなされます。
• 当社は、本利用規約を補充するため、別途規定を設けることがあります。新たな規定を設ける場合の手続きは、前三項に準ずるものとします。

（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

（準拠法）
第７条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

（協議等）
第８条 契約書面に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、契約書類の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第 2 章 利用契約の締結等

（利用契約の成立及び本サービスの提供開始）
第９条 利用契約は、本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます。）が、全ての項目を虚偽無く記入した、当社が定める申込の様式を提出し、それを受けて当社がユーザーＩＤを発行した時点で成立するものとします。なお、申込者（以下「申込者」といいます。）は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、利用契約が成立した時点で、当社は、申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

• 当社は、前項その他利用規約の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができるものとします。
1. 申込者が利用規約に違反して本サービスを利用することが明らかに予想されるとき
2. 申込者が当社及び当社グループ会社に対して負担すべき何らかの債務について現に遅滞が生じているとき、又は、過去において遅滞の生じたことのあるとき
3. 契約書類の記載内容に虚偽があることが判明したとき
4. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
5. その他当社が不適当と判断したとき
• 利用契約成立の翌月（以下、「利用開始月」という。）１日から本サービスの提供が開始されるものし、第１９条記載の利用料金の支払義務が契約者に発生するものとします。

（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他、契約書類に記載された事項に変更があるときは、当社へ遅滞無く書面通知するものとします。

• 契約者が前項に従った通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達であった場合でも、当該通知は有効であったとみなすものとします。又、契約者が通知の不到達により損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

（一時的な中断及び提供停止）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. 通信回線、電力等の提供が中断されたとき
4. 火災、停電、地震、台風、洪水、津波等の天災や疫病の発生等、当社が支配できない事情（当社が利用しているサーバーで生じた事情を含みます。）により本サービスの提供ができないとき
5. その他当社が必要と判断したとき

• 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
• 当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
• 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

（著作権）
第１２条 本サイト上に表示される当社（当社への提供元を含みます）が作成又は提供した画像、文章その他の著作物にかかる著作権は、全て当社又は提供元に帰属します。契約者は、当社の事前承諾を得ることなく、これらの著作物を本サイト以外で利用し、又は第三者に提供することはできません。

• 当社は、契約者がアップロードした社印、ロゴその他の画像、データ、文章その他の素材又は情報に起因する紛争（著作権侵害を含みます。）や契約者に生じる損害に関して、一切責任を負いません。上記アップロードに関連して当社に損害が生じた場合、契約者はその損害を賠償します。

（反社会的勢力等の排除）
第１３条　契約者は、契約者並びに契約者の役員及び従業員が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、これらを総称して「暴力団員等」といいます。）
2. 暴力団員等に経営を支配され、又は経営に実質的に関与されていると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者
3. 自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係にある者
4. 暴力団員等への資金等提供、便宜供与などの関与をしていると認められる関係にある者
5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律において定義される「犯罪による収益」に係る犯罪（以下「犯罪」といいます。）に該当する罪を犯した者

• 契約者は、自ら（役員及び従業員を含みます。）又は第三者を利用して次の事項に該当する行為を行わないことを確約します。
  1. 暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為
  2. 脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  3. 犯罪に該当する罪に該当する行為
  4. その他前各号に準ずる行為
• 当社は、契約者が前二項の規定に違反し、又は前二項に関して虚偽の申告をした事実が判明した場合、事前の通知なく、当該契約者に係る利用契約を解除できるものとし、また、当該契約者による本サービスの利用を停止し又は当該契約者の本サービスの契約者としての登録を抹消できるものとします。
• 当社は、前項の規定に基づき当社が行った措置により、契約者に不利益又は損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
• 当社は、第３項の規定に基づき利用契約の解除、本サービスの利用停止又は登録抹消の措置を講じた場合であっても、支払済みの利用料金を返金する義務を負わないものとします。

（表明保証）
第１４条　契約者は、次の各号に掲げる事項が真実かつ正確であることを、表明し、保証するものとします。

1. 契約者は、日本法に基づき適法に設立され、有効に存続しており、かつ、自己の財産を保有し、現在従事している事業を行う権 限及び権能を有していること
2. 契約者による利用契約の締結及び履行は、契約者の定款の目的の範囲内の行為であること
3. 契約者は、利用契約の締結及び履行に関し、法令及び契約者の内部規則上必要とされる一切の手続を経ていること
4. 利用契約の締結及び履行が、適用法令、通達、所轄行政庁の指導、ガイドライン、裁判所の判決、決定若しくは命令、契約者が当事者となる他の契約の規定、又は契約者の内部規則に違反しないこと
5. 利用契約上の契約者の義務は、適法で有効かつ拘束力を有する契約者の義務を構成し、倒産法その他債権者の権利に一般に影響を与える適用法令に基づく制限に服する他、その条項に従い執行可能なものであること
6. 契約者について、破産手続、会社更生手続、特別清算若しくは民事再生手続その他類似の法的倒産手続開始の申立て、又は私的整理手続の開始はなされておらず、そのおそれもないこと
7. 契約者は、支払不能ではなく、また、利用契約の履行を理由に支払不能にならないこと
8. 契約者の事業の全部又は一部（本サービスの利用の対象か否かを問いません。）が、当社の指定する決済サービスにおける禁止業種（https://stripe.com/jp/legal/restricted-businesses）に該当しないこと

• 契約者は、前項の表明保証に違反があり、又は、契約者が法令、本利用規約の義務その他誓約事項に違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合、契約者は、自己の責任と費用において、その一切の損害を賠償するものとします。

（契約者からの利用契約の解約）
第１５条 契約者は、解約希望月の１日から起算して３ヶ月前までに当社が定める方法により当社に書面通知することにより、解約希望月の末日をもって利用契約を解約することができるものとします。

• 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、利用契約の解約日までにこれを当社へ支払うものとします。

（当社からの利用契約の解約）
第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

1. 当社への通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
2. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
3. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
4. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
6. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
7. 解散、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
8. 第１４条１項の表明保証に違反があった場合
9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

• 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
• 第１項に基づき当社から利用契約を解約する場合であっても、解約事由の内容に鑑み、既に支払われている利用料金について、契約者に返還する義務を当社は負わないものとします。

（本サービスの廃止）

第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の３ヶ月前までに契約者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（契約終了後の処理）
第１８条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

• 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第 3 章 サービス

（本サービスの種類と内容）
第１９条 当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、別紙Ａに定めるとおりとします。

• 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

1. 第３３条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 契約者は、利用契約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾するものとします。

（委託）
第２０条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に委託することができるものとします。

第 4 章 利用料金

（本サービスの利用料金等）
第２１条 本サービスの利用料金は、別途当社の申込の様式に定めるものとします。

• 契約者は、翌月末日（金融機関の休日の場合には前営業日）までに当月分の本サービスの利用料金を、当社が別途定める方法により支払うものとします。

（利用料金の支払義務）
第２２条 契約者が前条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

• 利用期間において、第１１条 ( 一時的な中断及び提供停止 ) に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを 利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、第１１条第１項及び第２項に該当し、かつ、本サービスを全く利用できない状態（以下「利用不能」といいます。）が２４時間以上となる場合、利用不能の日数（１日未満は切り捨て）に対応する利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りで はありません。

（遅延利息）
第２３条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに、当社が別途定める方法により支払うものとします。

第 5 章 契約者の義務等

（自己責任の原則）
第２４条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

• 本サービスを利用して契約者が第三者に提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、又、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
• 契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

（利用責任者）
第２５条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

• 契約者は、利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、書面にて速やかに通知するものとします。

（本サービス利用のための設備設定・維持）
第２６条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

• 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
• 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
• 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができるものとします。

（ユーザＩＤ及びパスワード）
第２７条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

• 第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。又、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。 す。）を監視する義務を負うものではありません。

（バックアップ）
第２８条 契約者は、本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

（禁止事項）
第２９条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1. 本サービスの利用を、当社所定の手続き以外の手続きでする行為
2. 過去に本利用規約違反等の理由により本サービスの利用を禁止又は終了する処分等を受けていたにもかかわらず、新たにアカウントの作成、登録の申込みをする行為
3. 虚偽の情報を登録、記入又は送信する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム、ソフトウェアその他の API を、通常の利用方法、利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為や不正に利用する行為、又はこれらプログラム、ソフトウェア、その他 の API に障害や問題を起こす行為
6. 当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているプログラム、ソフトウェアその他の API を、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルする行為
7. コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信若しくは頒布する行為、チェーンメール、スパムメール等の送信を目的とする行為、又は本サービスに著しく負荷のかかる行為
8. 当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
9. 当社若しくは第三者の商標権、著作権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
10. 当社若しくは第三者の財産、プライバシー、名誉若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為、ストーカー的行為
11. 当社若しくは第三者を差別、誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為、又は人種的、民族的、宗教的に不快感を与える行為
12. わいせつな映像、画像等の配信又はそれらを掲載する他のウェブサイトへの誘導をする行為
13. 前各号の他、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他当社が不適切と判断する一切の行為

• 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
• 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第 １項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第 6 章 当社の義務等

（善管注意義務）
第３０条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

（本サービス用設備等の障害等）
第３１条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

• 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
• 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
• 前項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。

第 7 章 損害賠償等

（損害賠償の制限）
第３２条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第３１条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去１２ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金の１ヶ月分
2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が１ヶ月以上ではあるが１２ヶ月に満たない場合には、当該期間（１ヶ月月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金の１ヶ月分
3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（１日分）に３０を乗じた額

（免責）
第３３条 本サービスに関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者 に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア (ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ) 及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
12. 委託先の業務に関するもので、委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
13. その他当社の責に帰すべからざる事由

• 当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

付 則
この利用規約は、２０２３年９月１日から実施します。

別紙Ａ

WEB 請求 ASP サービス超かんたん請求内容

■本サービスの種類及び内容は、以下のとおりとする。

1. 本サービスの種類
   本サービスとは、SaaS 型アプリケーション提供方式（マルチテナント方式）にてインターネットによりサーバに接続された端末装置から、Web ブラウザを用いてアクセスし使用するビリング明細 WEB 閲覧システムを指すものとする。
2. 本サービスの内容

   （１）本サービス提供機能

   ①エンドユーザー向け機能

   ログイン	ログインＩＤ・パスワード認証
   	パスワードの再設定
   TOP	メニュー、スライドショー、お知らせ表示
   請求情報	請求情報、請求書 PDF ダウンロード
   	利用明細、利用明細書 PDF・CSV データダウンロード
   よくある質問	質問内容掲載
   お客様情報変更	会社名・担当者名・メールアドレス等の変更
   パスワード変更	ログイン用パスワードの変更
   ご利用方法	サービスガイド、印刷ガイド請求書オプション変更
   その他	個人情報保護方針、個人情報の取扱いについて推奨環境、利用規約

   ②テナント管理者向け機能

   ログイン	ログインＩＤ・パスワード認証
   TOP	メニュー、お知らせ表示
   帳票発行管理	請求書等の帳票の発行
   インフォメーション	インフォメーションの登録・変更・削除
   取引先管理	取引先情報の検索・閲覧・登録
   	ログイン情報の登録・閲覧・変更・「ID･パスワード通知書」発行
   	掲載情報の閲覧・変更
   請求書検索	請求書の発行履歴の閲覧
   操作履歴	管理者・取引先の操作履歴の検索・閲覧・ダウンロード
   インポートデータ履歴	インポートデータの検索・閲覧・ダウンロード
   事業者設定	事業者基本情報・PATPOST の利用申込

   （２）契約者の設備に関する仕様

   契約者は、以下の仕様を充たす契約者の設備を設定・維持するものとする。

   ①動作環境
   【インターネットブラウザ】 Microsoft Edge
   Google Chrome

   【その他】
   対応している文字コードは、JIS コードの第一水準と第二水準とする。

   ②電気通信回線
   インターネット接続 1Mbps 以上（光回線を推奨）

   （３）セキュリティ

   当社は、本システム用の設備等に関し、以下の措置を講じるものとする。

   項目	内容
   1）データ通信時のセキュリティ確保	① クライアント PC とデータセンタ間の通信は SSL 等を使用し、データの盗聴、改ざんを防止
   2）データセンタのネットワークセキュリ ティ確保	① サーバ構成は利用者にサービスを提供する公開層、利用者のデータを保存する業務層の 2層とし、業務層をインターネットから隠蔽
   	② インターネットとサーバの間にファイアウォール（FW）を設置し、外部からの不正な攻撃等を防御
   	③ 侵入検知システム（IDS）を設置し、FW では防ぎきれない未知の攻撃等を検知
   	④ ログ管理（不正アクセスの防止）を実施
   3）データセンタのサーバセキュリティ確保	① ウィルス検知ソフトを常駐し、定期的にアップデートすることでウィルスからの攻撃を防御
   	② 定期的に OS のアップデートを行い、脆弱性による攻撃等を防御
   4）データセンタのデータセキュリティ確保	① 外部記憶媒体等にデータベースのバックアップを行い、サーバ障害等によるデータの消失を防止
   5） データセンタの物理的セキュリティ確保	① 建物への入館は入管証等の IC カード等による認証実施
   	② サーバルームへの入室は事前の申請、及びデータセンタで貸与する IC カード等による認証を実施
   	③ サーバラックは常時施錠し、鍵で施錠する場合、鍵はデータセンタで管理
   	④ 建物内部は監視カメラを設置し、不正侵入等を防御
   	⑤ 有人による巡回監視を行い侵入や破壊等を防御

■当社の本サービスにおけるサービスレベル指標

1. 当社は、下記の基準を満たすよう、商業的に合理的な努力を払って本サービスを提供する。
2. 当社は、サービスレベル指標を随時変更することがある。なお、この場合には、サービスレベル指標の内容は、変更後の新サービスレベル指標を適用するものとする。
3. 前項に関わらず、当社がサービスレベル指標の変更内容が契約者の不利益にならないと判断した場合、当社は、１か月の予告期間をおいて、変更後の新サービスレベル指標の内容を契約者に通知するものとする。
4. サービスレベル指標に記載するサービスレベル指標値を下回った場合、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、その損害につき責任を負わないものとする。
5. 当社は、サービスレベル指標を達成できなかった場合には、本サービスを実施するためのシステム及び人員による可能な範囲にて、当社所定の改善努力を行うものとする。
6. サービスレベル指標は、利用規約で除外されている一切のサービス及び免責事項に起因して生じた一切の問題には適用しないものとする。

記

• サービス提供時間 24 時間 365 日（保守等の計画停止を除く）
• サービス稼働率（年間）99.5％
• サポート時間
  受付時間：
  （メール）support@chokantan.jp 24 時間 365 日受付
• 平均仮復旧時間 24 時間
• バックアップ方法 日次バックアップ（3 世代）
• データ消去の要件 サービス解約後１ヶ月以内にデータ及び外部保管媒体を破棄
• セキュリティ要件（第三者認証の取得）プライバシーマーク
• セキュリティ要件（第三者認証の取得）ISMS 認証（ISO/IEC 27001）および ISMS クラウドセキュリティ認証（ISO/IEC 27017）【システムデザイン部、DX システム支援部、システム運用部、コンサルティング部にて取得】
• セキュリティ要件（アプリケーションに関する第三者評価）サービスの脆弱性に関する評価を行い、指摘事項に対して対策を実施

付 則
この別紙Ａは、２０２３年９月１日から適用します。