2024年10月1日より、30年ぶりに郵便料金（切手代）が値上げされます。一見わずかな負担増でも、企業への影響は決して小さなものではありません。

本記事では、郵便料金がいくら値上げされるのか、郵便料金の値上げが企業に与える影響とは何かを解説します。企業がとれる対策も紹介していますので、コスト増に不安を抱えている企業担当者様は、ぜひ参考にしてください。

2024年10月1日より郵便料金が値上げ

日本郵便は、2024年10月1日から郵便料金の値上げを実施すると発表しました。郵便料金の値上げは、消費税率の引き上げに伴う値上げを除くと、実に30年ぶりです。

今回の郵便料金値上げは、定形郵便物や定形外郵便物、はがき、レターパックなど、幅広い郵便サービスに及びます。

例えば、25g以下の定形郵便物（値上げ前：84円）と50g以下の定形郵便物（値上げ前：94円）の料金が、一律110円に値上げされます。また、通常はがきは63円から85円へと値上げされることとなりました。

この値上げにより、企業や個人の郵便利用コストが増加すると予想されます。特に、請求書やDMの郵送枚数が多い企業にとっては、経営に大きな影響を与えるかもしれません。

【早見表】郵便料金の値上げ金額一覧

郵便料金の値上げに伴い、料金はどのように変わるのでしょうか。日本郵便のHPを参考に、一目でわかる早見表にしました。

定形外郵便・はがき・レターパックの値上げ金額一覧

区別	重量	現行料金	新料金
定形郵便物	25gまで	84円	110円
	50gまで	94円
定形外郵便物 （規格内）	50gまで	120円	140円
	100gまで	140円	180円
	150gまで	210円	270円
	250gまで	250円	320円
	500gまで	390円	510円
	1kgまで	580円	750円
定形外郵便物 （規格外）	50gまで	200円	260円
	100gまで	220円	290円
	150gまで	300円	390円
	250gまで	350円	450円
	500gまで	510円	660円
	1kgまで	710円	920円
	2kgまで	1,040円	1,350円
	4kgまで	1,350円	1,750円
郵便書簡	–	63円	85円
通常はがき（※）	–	63円	85円
往復はがき	–	126円	170円
レターパックライト	4kgまで	370円	430円
レターパックプラス	4kgまで	520円	600円
スマートレター	1kgまで	180円	210円

※年賀はがきを含む

郵便区内特別郵便物の値上げ金額一覧

定形（外）郵便物を同一の郵便区内に同時に100通以上差し出すときなど、一定の条件を満たしたときに利用できる割引制度を「郵便区内特別郵便物」といいます。DMやカタログなどを発送するときに、利用している企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

この郵便区内特別郵便物も、値上げに伴い新料金に改定されます。

区別			現行料金	新料金
特別料金（1）	定形郵便物	25gまで	73円	96円
		50gまで	84円
	定形外郵便物	50gまで	111円	128円
		100gまで	126円	164円
		150gまで	174円	226円
		250gまで	211円	274円
特別料金（2）	定形郵便物	25gまで	70円	92円
		50gまで	80円
特別料金（3）	定形郵便物	25gまで	62円	81円
		50gまで	68円
特別料金（4）	定形郵便物	25gまで	62円	81円
		50gまで	68円
	定形外郵便物	50gまで	90円	103円
		100gまで	100円	130円
		150gまで	136円	177円
		250gまで	163円	212円

郵便区内特別郵便物には4種類あり、それぞれ条件が異なります。自社の郵便物がどこに該当するかわからない方は、日本郵政のHPにあるフローチャートをご確認ください。

特殊取扱料金の値上げ金額一覧

区別		現行料金	新料金
速達料	250gまで	260円	300円
	1kgまで	350円	400円
	4kgまで	600円	690円
配達時間帯指定郵便料	250gまで	340円	440円
	1kgまで	440円	570円
	4kgまで	710円	920円
特定記録郵便料	–	160円	210円
交付記録郵便料	–	150円	170円
本人限定受取郵便料	–	210円	270円
返信依頼郵便料	–	320円	420円
代金引換料	–	290円	290円

2024年10月1日より値上げされないもの

2024年10月から値上げされるのは、あくまで郵便料金とされています。そのため、配達料金は値上げされません。具体的には、ゆうパックやゆうパケット、ゆうメールの料金は現行のままとなります。

また、郵便物を大量に発送する企業向けの広告郵便物や区分郵便物といった割引サービスについては、割引率が維持されることとなりました。

郵便料金が値上げされる理由

郵便料金の値上げには、郵便事業の経営悪化や、現代社会のデジタル化などの背景があります。

郵便事業の営業損益が2022年に初めて赤字に

2022年度、日本郵便の郵便事業が大きな営業損益を出したことが明らかになりました。2007年の民営化以降、郵便事業が赤字になったのは2022年度が初であり、その収支はマイナス211億円とされています。

赤字転落の主な理由としては、以下が挙げられます。

• 燃料費の高騰
• 配達員の待遇改善に伴うコスト増
• 郵便物数の減少による収入減

郵便料金の値上げを行わない場合、今後も赤字が継続する懸念があり、2028年度にはマイナス3,439億円まで至るのではないかと示唆されています。

参照：内閣府｜「定形郵便物（25グラム以下のものに限る。）及び料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限の改定案」に関する消費者委員会意見

デジタル化により郵便物の数が減少している

郵便料金値上げの背景には、デジタル化の進展による郵便物数の減少があります。近年、電子メールやSNSの普及により、コミュニケーションが大きく変化しました。

企業においても、請求書や各種通知のデジタル化が進んでいます。その結果、郵便物数は年々減少傾向にあります。

以下は、日本郵便が公表している郵便物数の推移です。

引用：総務省｜令和5年 情報通信に関する現状報告の概要 第2部 情報通信分野の現状と課題 第12節 郵政事業・信書便事業の動向

日本郵便は、配達効率の向上やコスト削減に努めていますが、郵便物数の減少に伴う収益減に追いついていないのが現状です。このような状況下で郵便事業の収益性は悪化の一途を辿っており、値上げは避けられない状況だったと考えられます。

郵便料金改定が企業に及ぼす影響

郵便料金の値上げは、企業にとっても無視できないものです。特に、郵便物の発送量が多い企業ほど、影響は大きくなります。

郵送コストの増大で企業の経営を圧迫しかねない

郵便料金の値上げは、企業にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、郵送物の多い企業では、コストの増大が経営を圧迫しかねません。

例えば、定形郵便物（25g以内）を利用する企業の場合、以下のようなコスト増が見込まれます。

定形郵便物 （25g以内）	現行料金	改定後料金	差額
1通	84円	110円	26円
500通	4万2,000円	5万5,000円	1万3,000円
1,000通	8万4,000円	11万円	2万6,000円
5,000通	42万円	55万円	13万円
30,000通	252万円	330万円	78万円

このように、1通あたりは小さな値上げでも、大量に郵送物を扱う企業にとっては無視できない金額となります。

値上げ分の切手を購入する手間が増える

改定前料金の切手が残っている場合、値上げ分の切手を購入しなければなりません。例えば、94円切手を持っていたら、110円との差額分の「16円切手」を購入する必要があります。

差額に対応した額面の郵便切手、また変更後の料金に対応した切手は、2024年9月2日から発売されます。企業の担当者は、1カ月の間に値上げ分の切手購入に対応しなければなりません。

新旧料金の切手が混在するため、管理や経理処理が複雑になる可能性があります。これらの課題に対応するため、企業は切手の購入・管理方法を見直す必要がでてきます。

郵便料金値上げに向けて企業がとれる対策法

これまで述べてきたように、郵便料金の値上げは、企業にとって大きな負担増となる可能性があります。そこで、以下のような対策を検討してみましょう。

• 特約ゆうメールへ移行する
• PDF形式にデータ化してメールで送信する
• 請求書発行サービスを利用する

特約ゆうメールへ移行する

特約ゆうメールとは、日本郵便が提供する「ゆうメール」を大量に利用することを前提に、郵便局と直接契約をして基本運賃よりも安い料金で利用できるようにするサービスです。チラシやA4ハガキなどの軽量郵便物も扱えるため、商品カタログやニュースレターを送りたい場合に便利です。

ただし、特約ゆうメールの契約には厳しい条件があり、自社で契約するのは容易ではありません。2024年7月現在、日本で特約ゆうメールの契約を結んでいる企業は数十社に限られています。そのため、特約ゆうメールを利用したい場合は、すでに日本郵便と契約を結んでいる発送代行業者に依頼するのが一般的です。

また、「信書」は特約ゆうメールで送ることができません。つまり、請求書や領収書、契約書などには利用できないということです。信書を送りたい場合は、これから紹介する二つの方法のうち、いずれかの利用を検討してみてください。

PDF形式にデータ化してメールで送信する

郵便料金値上げの対策として、請求書や納品書などをPDF形式にデータ化してメールで送信する方法が考えられます。郵便コストを削減できたり、郵送よりも早く相手に届けられたりする点はメリットです。

手軽な方法ですが、セキュリティ面は不安が残ります。万が一宛先を間違えてしまったら、重要な情報を漏洩してしまうかもしれません。また、メールの場合、相手が請求書を受け取ったかどうかを確認する手立てがないところも考えものです。

請求書をメールで受け渡しするときの注意点や、例文については、下記記事で詳しく解説しています。

【例文付き】請求書をメールで送付！その際のメール文例を解説！
https://www.chokantan.jp/seikyu/blog/kiso/seikyusyomail/

請求書発行サービスを利用する

請求書発行サービスは、請求書の発行から送付・保存までの作業をオンラインで一元管理できるサービスです。請求書発行業務を自動化することで、印刷や切手貼り、封かん、投函といった手間のかかる作業を削減できます。

請求書発行サービスを利用する最大のメリットは、郵送コストを削減できるところです。郵送にかかる人件費や印刷代だけでなく、業務効率のコスト削減にも寄与します。

加えて、請求書の未払いリスクを軽減できる点もメリットです。請求書発行サービスのなかには、請求書の開封状況や支払い状況をWeb上で確認できる機能が搭載されているものもあります。そのため、未払いの請求書を早期に発見し、督促などの対応をスムーズに行えます。

請求書発行サービスとひと口に言っても、サービスの内容や料金はベンダーによってさまざまです。導入の際はサービスをよく検討したうえで、企業規模や目的に合うものを見つけることが大切です。

中小・小規模事業者は「超かんたん請求」がおすすめ

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お申し込み後は、お客様ごとのご要望に沿ってサポート担当が伴走してご支援します。初めて請求書発行サービスをご利用する方も、どうぞご安心ください。お申込み前でもオンライン個別相談やメールサポートを実施しておりますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

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請求書発行サービスを利用するメリット

請求書発行サービスを利用するメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。

• 業務の効率化・負担軽減
• ヒューマンエラーの防止
• 法改正への柔軟な対応

業務の効率化・負担軽減

請求書発行業務は、作成、印刷、封入、投函など、多くの時間と手間がかかります。それだけではなく、請求書の控えを保管する方法を考えたり、担当者と情報共有したりと「見えない負担」がのしかかります。

請求書発行サービスなら、一度取引データを設定するだけで毎月の請求書を自動で作成することが可能です。クラウド上でデータを管理できるため、保管方法を考える必要がなく、従業員間の情報共有もスムーズです。

結果として、経理担当者の負担が減り、残業代のコスト削減も期待できます。

ヒューマンエラーの防止

請求業務においては、金額の間違いや宛先の誤記といったヒューマンエラーが起こりがちです。そうしたミスは、顧客とのトラブルに発展するリスクがあるだけでなく、企業の信用を失墜させかねません。

請求書発行サービスは、システム上で請求データを取り扱うため、手作業によるミスを最小限に抑えられます。例えば、以下のような効果が期待できます。

入力ミスや計算ミスを削減	システムが自動で計算や入力を行うため、人為的なミスを減らせます
宛先の間違いを防止	顧客データを正確に登録しておくことで、宛先の入力ミスや誤送を防ぎます
請求書の送付忘れを防ぐ	請求書の発行から発送までをシステムが自動で行い、確認漏れによる送付忘れを防ぎます

これらの機能により、請求業務における正確性を高め、ヒューマンエラーによるリスクを大幅に軽減できます。

法改正への柔軟な対応

近年、電子帳簿保存法やインボイス制度など、企業の経理業務に関する法改正が相次いでいます。自分で請求書を作成する場合、法改正に伴い、請求書発行業務を見直さなければなりません。

請求書発行サービスは、法改正に伴い、機能をアップデートしてくれるものが大半です。企業は、こうしたサービスを利用することで、法令違反のリスクを回避し、コンプライアンスを徹底できます。

電子帳簿保存法については下記記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

電子帳簿保存法とは？基本的な仕組みと改正点や手続き方法のまとめ
https://www.chokantan.jp/seikyu/blog/kiso/denshichobohozonhou/

請求書発行サービスを利用する際の注意点

請求書発行サービスは多くのメリットがある一方、導入前に注意しておきたい点もいくつかあります。 サービスごとに異なる点をまとめたので、自社に合ったサービスを選ぶ際の参考にしてください。

料金プラン	請求書発行サービスは、ベンダーによって利用料金に幅があります。また、プランによって利用できるサービスや送信できる件数が異なる場合もあるため、自社に合うベンダーやプランを見つけることが大切です。また、初期費用がかかる場合もあるため、事前の確認は必須です
セキュリティ対策	請求書は重要な個人情報を含むため、セキュリティ対策が強固なサービスを選びましょう。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC27001」を取得しているかが、一つの判断目安になります
使いやすさ	直感的に使えるかどうかも、注目したいポイントです。せっかく請求書発行サービスを導入しても、使いこなせなければムダになってしまいます。請求書や各種帳票のフォーマットをカスタマイズできたり、自社の既存システムと連携できたりするかに注目してみてください

とはいえ、実際に使用してみないと、使用感はわかりにくいものです。無料のお試し期間があるサービスは、積極的に使用してみましょう。

まとめ

郵便料金値上げは、目前に迫っています。これまで郵便を利用していた企業様は、この機会にペーパーレス化を目標にしてみるのもよいかもしれません。

請求書を郵送していた企業様は、請求書発行サービスを利用するのがおすすめです。郵便コスト削減のほか、人件費の削減や業務効率化なども期待できます。

しかし、安易にサービスを導入してしまうと、コストパフォーマンスが悪くなってしまう可能性もあります。大切なのは、自社に合うサービスを見つけることです。

フォーバルテレコムでは、使いやすさとコストにこだわった「超かんたん請求」を提供しています。2ケ月間無料お試し期間も設けていますので、ぜひ活用してみてください。